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特許出願(10) [PT]

特許出願(2) 、特許出願(3) に特許出願の費用が高いと書いたが、もう少し安く出願する方法を見つけた。

社団法人 発明協会の共同利用パソコンを利用する方法である。

この共同利用パソコンは、電子証明書が必要なインターネット出願ではなく ISDN 出願を利用している。ISDN 出願の場合は電子証明書は必要ない。また、データによる提出になるため、電子化料金も不要だ。

素晴らしい。事前手続きが必要で手続きに 3 週間くらいかかるかもしれないことを除けば。確かに安くすむ。事前手続きは初回に行うだけなので、2 回目以降は特許印紙の予納にかかる日数 約 4日になるだろう。

これらの手続きは共同利用パソコンを利用する前に行わなければならない。共同利用パソコンの利用そのものは無料である。

詳しくは 共同利用パソコンご利用の手引き(PDF) を参照。ただ、複数回 特許を出願するのであれば、素直に電子証明書を購入してインターネット出願した方が、発明協会に行くまでの交通費や手間などを考えると安価になる。

なお、特許庁によると インターネット出願への一本化について に記載のあるように、2010年3月末で ISDN 出願は廃止される模様。それまでは利用できそうだ。理想的にはインターネット出願に必要な電子証明書の価格が安くなればそれで問題ないのだが。


タグ:特許
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音声機能付き他言語翻訳機? [PT]

ソフトバンクの創業者 孫正義氏は学生時代に「音声機能付き多言語翻訳機」なるものを開発し、その試作機をシャープに買い取って貰ったそうだ。

試作機そのものに価格がついたのではなく、それに特許があって、その特許権を譲渡したと考えるのが自然だと思う。なぜなら、試作機を分解して似たようなものを作ってしまえばよいのだから。

で、その特許を探してみた。まずは、日本の特許庁の特許電子図書館。ここで、「孫正義」でキーワード検索を実行すると、64 件ヒットした。しかし、その中には該当するものが含まれていない。もしかして米国で特許を取ったのかな?と考える。

USPTO の Issued Patents (PatFT) で「son masayoshi」で検索したけど該当するものはヒットしない。電話関係の特許なら見つけたけれども。あれあれ?Published Applications (AppFT) は新しいものしかないけど念のため調べてみるも、やはりヒットしない。

いったい何を売り買いして 1 億円もの大金が動いたんだろう。仮に特許権をシャープに譲渡したとしても、発明者は変化しないから検索にはヒットすると思うんだけどな。もしかして、発明者は孫氏ではないのかな?とりまとめたのは孫氏だとしても。

いろいろな blog に孫氏のことが記されているけれど、ちゃんと特許を調べた人は見つからなかったんだよね。気になるなー。


タグ:特許
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特許出願(9) [PT]

特許出願の手続きには国内優先権という制度がある。国外へ特許を出願する場合の優先権は理解できるけれども、国内の優先権ってどんなメリットがあるのかいまいちわかっていなかった。

しかし、 知って得する ソフトウェア特許・著作権 改訂五版 の1-5 節を読んだら理解できた。この本わかりやすい。

先の出願に補正で加入するとすれば新規事項の追加として拒絶されるような内容であっても、上述の国内優先権を利用することで、1つの出願にまとめることができます。ただし、先の出願日から1年以内に後の出願をしなければ、国内優先権を利用することができませんので注意してください(特許法第41条第1項1号)。
第41条 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。
  1. その特許出願が先の出願の日から1年以内にされたものでない場合
  2. 先の出願が第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第11条第1項において準用するこの法律第44条第1項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第10条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
  3. 先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
  4. 先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
  5. 先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合
なるほど~改良発明を後から考えても一つにできるのですね。これは便利。先願の内容に関しては、先願の出願の日を基準として新規性を判断し、改良部分(追加部分)については国内優先出願の日が基準になる。 ここでも妥当な条件。


特許法って良くできてますね。


タグ:特許
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特許出願(8) [PT]

日本の特許調べるには特許電子図書館を使うと便利である。
単にキーワードによる検索を行うだけなら「初心者向け検索」で十分だろう。

ここで注意するのは英単語のキーワードを検索するときは全角でも入力すべきだという点。
例えば、「CODE」で検索すると 55 件だが、「CODE」では 543 件になり、その差は約 9 倍である。

なぜ全角で記述されているのかよくわからないが、2008-02-11 - 今夜、知財の片隅で によると

特許明細書では、英字も全角文字で入力するように(慣習上)なっているので検索時には要注意です。
だそうだ。特許庁のページには全角文字で入力しなければならないという記述は見つからなかった。さらに、特許庁が出している 「特許ワークブック 書いてみよう特許明細書 出してみよう特許出願」という本にも簡単に見た限りでは記述は見つからなかった。

たぶん、本当に 慣習上ではそうなっているだけ なのだろう。

USPTO、EPC では英文で検索するのでこのような字種による表記揺れは未経験。日本語難しー。
タグ:特許
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特許出願(7) [PT]

あるアイデアが思いつきそれを実験したところうまくいき、公開する前に特許出願しておこうと考えるのは、まぁ、妥当な考えでは無かろうか?

特許出願する前に、検索エンジンや特許電子図書館、USPTO、EPC あたりで調べてみて、類義語なんかでも検索してみて、見つからないから「お?これは新規性あるかもしれない!」と思うのは、まぁ、稀にはあっても良いでしょう。

知って得する ソフトウェア特許・著作権 改訂五版 によると特許出願が拒絶される理由で最も多いものが進歩性だそうだ。

進歩性とは、特許法第29条第2項に定められている事を指す。ただし、法には「進歩性」という単語そのものがあるわけではない。

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
「容易に発明をすることができたとき」という部分。これが曖昧なのよね。特許・実用新案審査基準 重要すぎ。

尚、ソフトウェアに関する特許については 知って得する ソフトウェア特許・著作権 改訂五版 が役に立つ。この本によると進歩性というのは構成の困難性があって、その結果技術的な効果があることが必要だそうだ。

ふーむ。さすがは 改訂五版 になるだけの事はある。伊達に 3400 円もするだけの価値はありそうだ。
タグ:特許
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特許出願(6) [PT]

日経ベンチャーonline ニッポンの社長へ: 特許制度の国際化・電子化で世界に先駆けよう によると日本の特許における電子出願の比率は 97% だそうだ。

弁理士に依頼するなら電子出願しているだろうから、残りの 3 % は弁理士に依頼していない場合だろう。企業なら弁理士に依頼して明細書を書いてもらう可能性が高いと思う。ということは残り 3 % は個人か?
タグ:特許
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特許出願(5) [PT]

現在の特許法では特許を出願すると出願から18ヶ月後に氏名、住所、出願内容などが特許公報に掲載される。
根拠となる法律は特許法第64条である。

第64条 特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。

2 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第4号から第6号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
  1. 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
  2. 特許出願の番号及び年月日
  3. 発明者の氏名及び住所又は居所
  4. 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
  5. 願書に添付した要約書に記載した事項
  6. 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
  7. 出願公開の番号及び年月日
  8. 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第36条第7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第5号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。


残念ながら、個人で出願した場合でも氏名と住所が公になってしまう。

特許権者に連絡が取れないと困るのは理解できるけれども...。1 円の利益にもなっていない特許出願の段階で公開されてしまうのはちょっと残念。

まぁ、利益にならないというのは、特許査定を受けた後でも言えることかもしれないけれど。


タグ:特許
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特許出願(4) [PT]

これまでに個人で特許を出願する際にかかる費用を述べた。

それでは、弁理士に依頼した場合はどれくらいかかるのだろうか?

現在では弁理士報酬は弁理士事務所が個々に定めているらしい。
詳しくは 弁理士の費用(報酬) | 弁理士に依頼するには | 知的財産のご相談 | 日本弁理士会 に書いてある。

日本弁理士会ではアンケートを行い、明細書15頁,請求項5,図面5枚,要約書1枚の場合の特許出願の手数料は 25~35万円だそうだ。これには謝金、特許庁の事務手数料は含まれていない。謝金については 10~13万円のところが多いようだ。

尚、謝金とは審査請求を行い実際に特許査定が得られた場合に支払うお礼金のような費用である。この場合、審査請求の費用はこれには含まれないから、特許庁の事務手数料や登録料が別途必要である。

しかしながら、先にも述べたように弁理士報酬は自由なので必ずしも上記例に該当するとは限らない。明細書に記載する内容が増えれば料金もかさむだろう。


やはり発明の「独占」にはとてもお金がかかる。さらに発明により得られる利益が「独占」に費やした費用を超えるとも限らない。


タグ:特許
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特許出願(3) [PT]

特許出願(1)特許出願(2) で書いたように特許を出願するだけでも手数料がかかる。審査請求はしていないのにである。

電子出願の際に電子証明書が必要なのはわからなくもないが、高価すぎる。また、書面で提出した場合に電子化するための費用も高い。

書面での提出と電子化したファイルの提出を組み合わせて、もっと安価に出願することは出来ないのだろうか。

もっとも、出願や審査請求を安価に出来るようにしてしまうと、どうしようもない特許が大量に審査請求され、それでなくても忙しい審査をさらに忙しくしてしまう問題がある。これを防ぐためには、ある程度、手間がかかるようにする方が良いのかもしれない。

しかし、それならば、審査請求の金額を高くして出願費用を下げればよいのである。まぁ、特許電子図書館を調べると、自然法則を無視したものもあるので、明細書のレベルを一定の水準で保つという意味においては、価値がある。

結局、個人であっても、20 ページくらいの明細書を書いて特許出願するためには 30000 円くらいはかかるということでしょうね。


特許出願(10) に追加エントリを書いた。そちらには安価に出願する方法を記載した。


タグ:特許
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特許出願(2) [PT]

電子証明書を購入する費用を節約するために郵送にすることを考える。
郵送の場合は、差し出し日が証明できるように書留などを使用する。
このように書面で出願を行った場合は、電子化するために別途費用が必要である。特許出願の「特許願」の作成要領は?によると次のように書いてある。

特許出願は、オンライン及び書面(紙)のいずれの形態でも可能ですが、その中で特許出願を書面の提出により行った者は、財団法人工業所有権電子情報化センターに対し、特許出願の特許願、明細書、図面及び要約書に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを特許出願の日から30日以内に求めなければなりません。
 磁気ディスクへの記録の求めに必要な手数料(電子化料金)は次の通りです。
 1,200円+ 700円(1ページ当たりの単価)×〇枚(書面の枚数)
 尚、磁気ディスクへの記録の求めについては、財団法人工業所有権電子情報化センターから、特許出願の日から数週間後に出願人に送付される電子化料金の払込用紙を用いて行うことができます。

例えば、出願書類が 10 ページになったとすると、
1200 + 700 * 10 = 8200 円

なんて高額な!。電子政府を進めるのではなかったのか?

もし、出願書類が 20 ページを超えるか、複数の特許を出願する場合は、インターネットを利用した電子出願をした方が、電子証明書を購入する費用を考慮しても安価になる。

特許出願(10) に追加エントリを書いた。そちらには安価に出願する方法を記載した。


タグ:特許
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